足立の言いそうなことだと思ったこと。
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問題は生活資金です。
当時、私は、消費者金融を使ったらどうか、消費者金融に保証をつけたらどうかと。
そして、機械的にばんばん貸して、
最終的には、これは政府が関与しているわけですから、
どれをちゃんと回収して、
あるいはどれを免除するか、
マイナンバーで資産や所得も把握しながら、二年後でも三年後でもいいから、
本当にそれを免除すべき方かどうかということを政府がゆっくりと審査をして、
免除すべきは免除してさしあげる、
そんな制度を、もうスキーム図までつくってやってきました。
(免除されなかったらどうなるねんってハナシやろが!)
 そうすると、大体よくある反応は、消費者金融とおっしゃられるわけですね。
確かに、今ちょうど、どこかの新書版でサラ金の本が今年二月か何かに出ていますし、
今、私、読ませていただいて、大変面白い本だから、是非皆さんにお勧めをしますが。





第204回国会 内閣委員会 第9号(令和3年3月17日(水曜日))
第9号 令和3年3月17日(水曜日)


○足立委員 ありがとうございます。
 僭越でありますが、平井大臣が、今回、菅政権の一丁目一番地、デジタル担当大臣になられて、私は本当によかったと思っているんですね。実行力といい、答弁の簡潔明瞭なところも大変ありがたく思っております。ユ党として御支援申し上げますので、これからも頑張っていただきたいと思います。真の野党として御支援申し上げたいと思います。

 その口座付番でありますが、付番すると個人資産等が把握されるみたいな不安がよく指摘をされます。今日、国税庁にお越しをいただいています、重藤課税部長さん。資産を当局に把握される、何が不安なのか私には分からないですね、私は余り資産がないからかもしれませんが。だって、資産というのは、課税ベースに入っている資産と入っていない資産があるから、課税ベースに入らないものは入らないようにそこを取っておきたいとかいうことは多分あるんでしょうが。

 日本維新の会は、実は、あらゆる資産に薄く広く一%の課税をする、資産課税をする、それを経済政策、社会保障政策、安全保障政策の原資にしていったらどうか。もちろん、税全体としては、ネットでは、要は、フロー課税、所得税、法人税云々、そういったものと資産課税と、全部ネットで考えれば減税になる。ネット減税ではありますが、フロー課税からストック課税、フロー課税というのは経済活動への罰ですから、そういう経済活動罰、子育て罰じゃなくて経済活動罰のような税制を見直して、もっと眠っている資産を起こすためにも広く薄く資産課税をしていこうと思っている。仮にあまねく資産に一%課税するとすれば、これは中を当局が拝見するのはもう当たり前。

 したがって、そこに何かプライバシーみたいな、いや、これは私のプライバシーだから見ないでというようなことは、資産については私は考えなくていいという見解を持っていますが、国税庁の観点から何か御見解があれば御教示をいただきたいと思います。



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